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厚生労働省はこのほど、労働者派遣事業の「平成14年度事業報告」の集計結果を公表した。
それによると、平成14年度の派遣労働者数(一般労働者派遣事業における登録者、実際に派遣された常用雇用労働者、特定労働者派遣事業における派遣労働者の合計)は、約213万人(13年度は約175万人、対前年度比21.8%増)で、9年連続で対前年度比が増加となった。派遣元事業所数は、一般が6,551所(前年度比38.6%増)、特定が8,104所(同18.4%増)であった。
年間売上高は、総額2兆2,472億円(対前年度比15.5%増)で、3年連続の増加となった。
実際に派遣された派遣労働者の数は、一般労働者派遣事業では常用雇用労働者が18万7,813人(対前年度比19.3%増)、登録者が179万1,060人(同23.6%増)、常用雇用以外の労働者が常用換算で35万4,824人(同13.2%増)、特定労働者派遣事業では常用雇用労働者が15万781人(同6.9%増)であった。
派遣先件数は36万3,215件(対前年度比5.0%増)で、このうち、一般労働者派遣事業における件数は33万8,439件(同5.8%増)、特定労働者派遣事業の件数は2万4,776件(同4.4%減)となった。
ビルメンテナンス関係の派遣料金(派遣労働者1人1日:8時間換算額)は、一般労働者派遣事業では建築物清掃(14号)が10,712円(対前年度比7.4%減)、建築設備運転、点検、整備(15号)が16,284円(同2.1%減)、受付・案内、駐車場管理等(16号)が13,728円(同2.4%減)。特定労働者派遣事業では、建築物清掃が11,828円(同5.5%増)、建築設備運転、点検、整備が21,412円(同9.1%増)、受付・案内、駐車場管理等が13,239円(同2.6%増)であった。

詳しくは、厚生労働省ホームページへ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/02/h0213-1.html


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